2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
以降の取組につきましては、認定ＮＰＯ法人びーのびーのの実践報告になっておりますので、お目通しいただければ幸いです。特に、産前産後ヘルパー派遣事業は月間百五十件以上、ファミリー・サポート・センター事業は月千件を超えるコーディネートを実施しています。それでもニーズに追い付いていないというふうに感じております。
以降の取組につきましては、認定ＮＰＯ法人びーのびーのの実践報告になっておりますので、お目通しいただければ幸いです。特に、産前産後ヘルパー派遣事業は月間百五十件以上、ファミリー・サポート・センター事業は月千件を超えるコーディネートを実施しています。それでもニーズに追い付いていないというふうに感じております。
実は、障害者の団体の方々も、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんけれども、大変残念な思いをしていらっしゃって、三枚目の資料に、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会、これは六十の団体から構成される障害者団体なんですけれども、この文化審議会の国語分科会の結論の後、「文化審議会国語分科会国語課題小委員会（第四十一回） 「碍」の常用漢字化の再度の否定についての声明」ということで、声明が出されました。
川嶋 貴樹君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁長官 武田 博史君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 認定ＮＰＯ
ふだん、もやいという認定ＮＰＯ法人で生活困窮者の支援を行っているんですが、例年ですと年間四千人ぐらいの方から御相談をお受けしたりとか、あと、その住まいがない方に対して、彼らがアパートを借りる際の連帯保証人を延べで二千四百世帯お受けしたり、居場所づくりの活動をしたりとか、生活困窮者への支援活動を行っています。
また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案の基本理念、第三条四項につきまして、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会の藤井代表名で緊急要望が出されております。同協議会以外にも、同様の趣旨の内容の要望書が多数の団体から示されてもおります。基本理念、第三条四項には「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。」とあります。
○田村智子君 もう一点、今回の改正によって、税制優遇を受けている認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人について、事務的作業等の負担軽減のために、毎年提出が義務付けられている書類の削減、緩和が行われます。役員報酬規程等に変更がない場合にはその書類を毎年提出することは不要となる。これ、合理的な改正と考えますけれども、これ、届出を忘れるなどの抜けも起こりやすくなるかなということを危惧しております。
政府は、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯に臨時特別給付金を支給いたしましたが、九月に認定ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむが行ったアンケートによると、シングルマザーの約六割が収入減、約一割が収入がないとしているほか、一日二食など、食事の回数や量を減らしているという深刻な実態が明らかとなりました。
代表質問で申し上げた支援団体の調査、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、児童扶養手当を受け取っている一人親家庭の六割では、この間、収入が減少しており、一割は収入自体がゼロになっているという状況で、一日の食事は一回だけだとか、残っているお金はもう数千円とか、そういう声が多数届いております。
一人親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況でありますが、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、おむつを頻繁に替えない、職場のウオーターサーバーのお湯が朝食だという母親がたくさんいます。深刻な状況が明らかになっています。 一人親は多くの人が非正規労働で働いています。その結果、雇い止めに遭ったり、休業手当が出ないなど、新型コロナの影響を最も受けていると言っても過言ではありません。
また、一定の寄附をした認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇でありますが、こちらも、指定寄附金につきまして先般財務大臣の指定をいただいたところでございます。 あとは、残りのお尋ねの持続化給付金でございます。こちらにつきましては、現在も、ＮＰＯ法人、事業を中心として活動しているところは対象になっておりますが、要件である売上げが事業収益と会費で算定することとされております。
先日、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむに寄せられた声を聞かせていただきましたが、例えば、子供と食パンの耳詰め合わせ五十円を買って飢えをしのいでいる、子供と水を飲んで過ごしている、おなかがすいたと泣かれても食べさせるものがない。
その委員の一人の、認定ＮＰＯ法人のカタリバ代表理事として被災地の子供たちの支援を続けている今村久美さんは、学校は、子供たちが教科教育を受ける場という価値以上に、教育活動を通じた福祉の場という前提に立つ必要がある、また、学校は、学びの場である以上に、人と安心、安全につながることができる居場所だと述べられておりました。
東京大学医学部の附属病院に、認定ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン、それから村上財団が、新型コロナウイルス感染症診断にも有用な抗体検査器と測定試薬一式が寄贈されまして、早速、東京大学附属病院、これから東大病院と申し上げますが、既感染者の検体二百体ほどと、そして医療従事者、職員を対象とした臨床検査を行っているということであります。
その中で、認定ＮＰＯ法人スペースふうというところの永井寛子理事長のお話を伺いました。ここは、さまざまなイベントで、使い捨て食器を使うのではなく、リユースの食器を使うという活動を進めているところであります。 今、さまざま食に関するイベントというのが全国各地で開かれております。それが終わりますと、大量の使い捨ての食器が出てきてしまうというのが現状です。
御出席いただいております参考人は、秋田大学大学院国際資源学研究科教授荒戸裕之君、関西大学社会安全学部教授小澤守君及び認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
駿君 市田 忠義君 嘉田由紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 秋田大学大学院 国際資源学研究 科教授 荒戸 裕之君 関西大学社会安 全学部教授 小澤 守君 認定ＮＰＯ
消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に関しましては、自立的な活動をしていただくことが基本でありますが、消費者庁といたしましても、例えば、制度の周知、広報や認定ＮＰＯ法人制度の活用の促進、クラウドファンディングを容易にする制度改正等による寄附の促進に向けた支援を実施しておりますほか、本年度も昨年度に引き続きまして、地方消費者行政強化交付金の対象として、適格消費者団体及び
こういった協力会社の方、それから、この認定ＮＰＯ法人育て上げネットなんか、こういったＮＰＯ法人の方たちも、保護司として全責任を自分は取ることはできないけれども、でも、細かな仕事を会社の従業員も一緒に担っていただけるのであれば組織で対応する、法人として担えるのであればすぐにでもできるのにというようなことをおっしゃっております。
洋一君 山井 和則君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 高橋千鶴子君 藤田 文武君 中島 克仁君 柿沢 未途君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 参考人 （法政大学現代福祉学部教授） 眞保 智子君 参考人 （認定ＮＰＯ
本日は、本案審査のため、参考人として、法政大学現代福祉学部教授眞保智子君、認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議副議長、社会福祉法人アンビシャス業務執行理事・総合施設長西村正樹君、楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役副社長川島薫君、全国手をつなぐ育成会連合会副会長小出隆司君、一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長田中章治君、以上五名の方々に御出席をいただいております
お問い合わせいただきましたので、ちょっと調べてみましたが、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがございまして、その東京事務所が公表しているデータがございます。それによれば、二〇一八年の地方への移住の相談件数、四万一千五百十八件ということになっております。
これは男女共同参画局長に伺いたいと思いますが、この認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウという団体は、ＡＶ出演強要被害に関連して、どのような活動また提言をしているのか、お答えください。
ヒューマンライツ・ナウは、認定ＮＰＯ法人として、人権に関する状況の調査、公表、関係諸機関への働きかけ、国際人権基準の普及発展のための調査研究活動等を通じて、人権の促進、保護に資することを目的として活動されているというふうに承知しております。
主な適用要件としましては、一〇％の適用につきましては、これまでの五％の要件に加えまして、過去にＮ連実績を有していること、そして、一五％の適用につきましては、過去三年間の経常収益に占めます政府資金以外の収入の比率の平均が五〇％以上であること、また公益法人又は認定ＮＰＯ法人の資格を有していること、これらの要件となります。